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2017年の課徴金納付命令に関し、対象の役職員の一人から、当該命令処分の取消請求訴訟について、原告（対象者）勝訴の判決が昨日言い渡されたとの報告を受けております。
当社といたしましては、インサイダー取引防止のための社内体制は既に整備しておりますが、今回の判決を踏まえたうえで、このような疑義が生じないよう、教育・研修を含めこれを引き続き適切に運用してまいります。
